教科書を無断修正した公務員に懲役…教育部「修正自体は問題ない」=韓国

執筆者の同意なしに小学校の社会科の教科書を任意に変更した教育部（文部科学省に相当）元課長級職員が裁判で懲役刑を受けた中、教育部は判決文を受け問題になった部分を検討するという立場を明らかにした。

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教育部の関係者は25日、「まずは裁判所の決定を尊重する」とし「教科書の修正手順において問題があったという点は、更に検討する必要がありそうだ」と述べた。

これに先立ちテジョン（大田）地裁刑事5単独パク・ジュンボム判事はこの日、職権乱用・権利行使妨害と私文書偽造などの疑いで起訴された教育部の元課長級職員A氏に懲役8か月、執行猶予2年を宣告した。

同じ容疑で起訴された教育研究者B氏には懲役6か月・執行猶予2年が宣告された。裁判所は、教育部の職員と一緒に起訴された出版社の関係者C氏にも200万ウォンの罰金を宣告猶予した。

A氏は2017年に小学校6年生の社会科の教科書の中で「大韓民国の樹立」に記述された部分を「大韓民国政府樹立」に変更するなど、213か所を修正する過程で執筆責任者の印を任意に使用した容疑などで裁判に引き渡された。

当時A氏は、B氏に修正に関する苦情を受け付けするよう指示したことと、修正協議会に執筆責任者であったパク・ヨンジョ編纂委員長が出席したかのように議事録を偽造した疑いも受けた。
教科書の修正作業を前に、A氏はパク委員長に教科書の修正を要請したが拒否されたので他の教授や教師などを諮問委員・専門家として委嘱し、関連コンテンツを変えたことが分かった。

教育部の関係者は「修正の過程で法的過失が発生した点は、最高裁までいく必要がありそうだ」とし「判決文が手に入ったらよく読むつもりだ」と説明した。

2019年6月に該当事件が裁判となって以降、ユン・ウネ副首相兼教育部長官は国会の対政府質問で「教科型図書に関する規定に基づいて修正が必要な場合は（教科書）修正の指示を出せる」と説明している。
騒ぎとなった社会の教科書は、2009改訂の教育課程に基づき「大韓民国政府」と記述されなければならないが、2015年パク・クネ（朴槿恵）政府当時の「大韓民国樹立」となっていたので修正したものである。

別の教育部の関係者は「2009年改訂の教育課程に合わせて教科書を修正したこと自体は問題なかったと聞いている」とし「修正の過程で手続き上の違法があると（裁判で）認められと思われる」と述べた。