文大統領、3・1節演説で日本に宥和姿勢とるか…日米韓協力への言及に注目＝韓国報道

悪化の一途をたどっている日韓関係改善の出口が見えない中、ムン・ジェイン大統領の3.1節記念演説に関心が集まっている。特にムン大統領が日本に再び和解の手を差し出すかどうかを巡ってだ。

ムン大統領は先月18日、新年の記者会見で「慰安婦判決の問題が加わり、正直少し困惑しているのが事実」「2015年度の慰安婦合意は両国政府の公式の合意」「強制的に進めるのは日韓両国にとって望ましくない」などと対日宥和メッセージを出した。

任期終盤に入ったムン大統領が最優先外交課題の一つである日韓関係改善のための動きをみせたという評価が出た。しかし、日本は不動の姿勢である。

今年は「日米間三角共助」を強調するバイデン政権発足後、初めて迎える3.1節であることもあり注目が集まる。

特に、日米韓3カ国間の協力の必要性について言及し、対日メッセージを出す可能性が高いという予測が出ている。

また、ムン大統領の今までの3.1節記念演説を見ると、今回の記念演説を予想することができる。

まず、2018年の就任後初の3.1節記念演説では、日本を「近い隣国」とし、「日本に特別扱いを要求しない」とし「本当の反省と和解の上に共に未来へと歩んでいくことを願うだけ」と話した。

3.1運動100周年だった昨年2019年には、「親日清算」に焦点を合わせた。ムン大統領は当時、「親日残滓清算は親日が反省すべきことであり、独立運動は礼遇を受けるべきだという最も単純な価値観をすぐに実現することだ」と強調した。

昨年は新型コロナの局面で超国境的な協力の必要性に言及して「未来志向の協力関係のため、ともに努力しよう」とした。

ムン大統領はまた、「過去を直視して初めて傷を克服することができ、将来に進むことができる」とし「過去を忘れてはならない、それでも私たちは過去にはとどまらない。日本にもそのような姿勢を持ってほしい」と呼びかけた。

しかし、日本政府は、徴用被害賠償の「報復措置」として2019年7月から韓国に輸出規制強化措置を取った。これに対して韓国政府は日本との軍事情報保護協定（GSOMIA）終了の意思を明らかにして対抗した。このため、昨年ムン大統領の3.1節記念演説で対日強硬発言をする可能性も予想されていたがそうではなかった。

一連の先例のようにムン大統領は今年も日本を直接刺激することはないと思われる。コロナと急変する世界の安全保障状況での日米間3国協力に言及することが予想される。