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女性家族部によると、この席で李容珠ハルモニは、「日本軍『慰安婦』問題について、日本政府の責任を明確にするために、国際司法裁判所(ICJ)に提訴して判決を受ける必要がある」という意見を改めて強調した。
また、李容珠ハルモニは、最近問題となっているマーク・ラムザイヤー教授の論文について、「日本が強制的に連れて来て、人権を侵害したという証拠はあまりにも多い」とし「ただし、政府が直接対応しなければならない問題ではないと考える」と言及した。これとともに、「被害者が一人でも多く生きているときに、日本は当然のごとく謝罪しなければならない」と強調した。
鄭英愛長官は「日本軍『慰安婦』問題を知らせて解決するために努力して来られた李容珠ハルモニが推進しようとされることに、政府が支援できる部分を積極的に検討する」とし「ハルモニらの意見がよく伝達されるよう、積極的な役割を果たすことが我々の仕事だと思っており、被害事実の歴史的な記録を体系的に収集、拡散するためにさらに努力する」と述べた。
また、両国の学生、青少年間の交流と教育強化が必要であるという要請に対して、「民間で進めている多様な記念事業と関連した支援を強化していく」と述べた。
女性家族部は、今後も被害者のハルモニたちと直接疎通し、関連学界、専門家の意見を継続的に集約する一方で、日本軍「慰安婦」問題研究所を通した討論会やセミナー、国際会議の開催など様々な方法を通じて「慰安婦」問題に対する認識拡散のために努力していく予定だと明らかにした。
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