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2月28日、共に民主党と政府は計20兆ウォン（約1兆8573万円）規模の4次災難支援金支援のための補正予算案を今週中にまとめることを決めた。共に民主党のホン・イクピョ（洪翼杓）政策委員会議長は1日、某地上波ラジオに出演し「4次災難支援金として最大650万ウォン（約60万3千円）を支援できる」と述べた。
詳細には、継続して営業禁止だった業種は500万ウォン、営業禁止から制限に転換した業種は400万ウォン（約37万1千円）、継続して営業制限だった業種は300万ウォン（約27万8千円）をそれぞれ支給する。一般業種にも100万ウォン（約9万2千円）～200万ウォンを支給する。別途で最大150万ウォン（約13万9千円）相当の電気料を追加支援する。政府は3次災難支援金で集合禁止・制限・一般業種にそれぞれ300万、200万、100万ウォンを支給している。
自営業者らは数百万ウォン相当の災難支援金の支給より、業種別営業時間の弾力調整を急ぐべきだと強調した。キム・シドン首都圏カラオケ非常対策委員会広報委員長は「300万ウォンをもらおうが、500万ウォンをもらおうが、カラオケ業主たちはもう限界に近い状態」とし「焼け石に水のように、1か月の賃貸料にも満たないお金をもらっても事業主たちの役には立たない」と明らかにした。
キム委員長は「10時に閉店しなければならない今の基準なら、カラオケ店は2～3時間しか営業できないので、業種別に営業時間の総量を決めて解除してほしいと今まで何度も話してきた」とし「多くの事業主が100万～200万ウォンをさらにもらっても喜ぶ人はいないだろう」と説明した。
匿名を要求した小商工人団体関係者は「数百万ウォンでも支給基準は何なのか、まだよく分からない」とし「コロナで特需を享受した一部配達業種や、もともと9時に閉店する美容室や一部の食堂のように営業時間制限に影響されないところも支援金をもらえるのはちょっと違うのではないか」と批判した。
一方、自営業者らは4次災難支援金の支給対象に露天商約4万か所が含まれることについてはあまり気にしていないようだ。政府与党はフリーランサー、法人タクシー運転手、介護サービス従事者、露天商、低所得層大学生などを4次災難支援金の支援対象に含める方針だ。ピラティスフィットネス事業者連盟のパク・ジュヒョン代表は、「無許可の露店ならともかく、地方自治体が直接登録管理する露店の対象なら支援してもよいと思う」と述べた。
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