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外交部によると、鄭長官は3日、ソウル市チョンノ（鍾路）区トリョムドン（都染洞）の外交部庁舍で李さんと面談した。鄭長官が就任後、李さんと会ったのは初めてになる。
この日、李さんは慰安婦問題をICJに付託するための特別協定草案を鄭長官に伝えた。
李さんは、日本政府の謝罪を受けるためにはICJに慰安婦問題を付託し、司法裁判を受けなければならないと主張している。これについて鄭長官は「今後も被害者と話し合いながら、様々な解決策を模索していく」と明らかにした。
鄭長官の‘慎重論’は慰安婦問題のICJへの付託が簡単ではないという認識によるものだ。慰安婦問題が国際審判台に上がり、日本の蛮行であり、人権蹂躙という判定を受けた場合、日本政府が謝罪するという期待とは異なり、韓国政府としては敗訴の可能性も考えざるを得ない。
日本政府は、慰安婦問題と関連する賠償を命令した韓国の裁判所の判決について‘主権免除’に反し、国際法違反だと主張している。
ICJ提訴は、国際司法の判断に日韓関係の行く末を任せるという意味で、両国政府が外交的解決を模索することを放棄するという意味にもなる。
鄭長官との面談後、李さんは記者団に対し「韓国でも（有罪）判決が下され、米国でも判決が下され、日本でもそこまで行ったのに、もうどこにも行くところがない」とICJ提訴が日本の謝罪を受けられる最後の解決策だという点を強調した。
慰安婦生存者は今や15人。最も活発に活動をしている李さんも92歳だ。
李さんは「私にはもう時間がない。気持ちは切迫している。キム・ハクスンさんが始め、もう私で最後にしなければならない」とし「今日は長官に、大統領と会って（謝罪の機会を）与えているのに分からない愚かな菅義偉首相を説得して、ICJまで行き、判決を下そうと申し上げた」と述べた。
「鄭長官はどう答えたのか」という記者の質問に対し、李さんは「『分かりました。最善を尽くします』と答えた。『言葉だけでなく、行動で見せてほしい』と注文したら『やります』と言った」と説明した。
鄭長官は会談で「慰安婦問題は戦時中の女性への人権蹂躙であり、普遍的な人権侵害」だとし、慰安婦問題に対する国内外の認識を高めることに李さんが貢献したと感謝の意を伝えた。また、被害者の名誉と尊厳の回復のために、韓国政府は持続的に努力すると強調した。
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