きのう(4日)平沢勝栄 復興相は、東日本大震災から10年を迎える中 韓国メディアとのインタビューで「流通市場に出回っている福島県の水産物は安全だ」として、韓国の輸入規制を解除すべきだと主張した。
現在 韓国政府は、福島を含めた近隣8県の水産物の輸入を禁止している。農産物に対しても一部 輸入を制限・禁止している。
平沢復興相は「今も福島県を含め日本の一部の地域でとれた農産物を輸入停止・制限措置し続けている国家・地域があることは、残念なことだ」とし「福島県の農産物は 出荷前に徹底してモニタリングして結果を公表しており、放射能物質が基準値を超過する場合 絶対流通させていない。韓国の輸入規制は偏見によるものだ」と語った。
先月、福島県近海で獲れたクロソイの放射能検査では1kg当り500ベクレルの「セシウム」が検出された。日本や韓国の基準値(100ベクレル/kg)の5倍、もっと厳しい福島県の自体基準(50ベクレル/kg)の10倍に達する。
但し、国際基準値はもっと緩い1kg当り1,000ベクレルであり、基準値の範囲内となる。また日本の数値公表に関しては、正しく管理されているとの主張もあり、「韓国も原発周辺海域で獲れた魚類の放射能数値を公表して」との反論もある。
このことに 韓国を含めた周辺の国々は敏感な反応をみせているが、「放射能クロソイ」に関する明確な説明は出ていない。日本の農林水産省の関係者は「当日に取れたクロソイは全て回収・破棄し、市場には流通されていない」とし「福島県の水産物検査の状況を、農林水産省と水産庁が常に注視している」と説明した。
現在 日本産水産物の輸入を禁止・制限している国は、韓国を含めて計15か国である。また 福島産水産物は、日本国内で平均より顕著に低い価格で売られている。
福島県が来月から漁獲量制限をなくす予定であるだけに、日本政府による韓国に対する水産物輸入圧力も強まるものとみられる。
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