ミャンマーのデモ鎮圧に「韓国産K催涙弾」使用か…「輸出を制御すべき」＝韓国報道

国際武器取引や使用を監視する海外の非政府組織（NGOが最近、民主化デモが行われているミャンマー現地で警察がデモ隊を解散させる過程で、韓国産の“K催涙弾”が使用されたと見られると主張した。

これをもとに、国内の市民団体の間でも人権弾圧の可能性がある「催涙弾の輸出」を禁止しなければならないという声が出ている。

英国の武器取引の調査団体オメガリサーチ財団（Omega Research Foundation）は4日、団体のSNSを通してミャンマーで発見された催涙弾発射体とカートリッジが韓国のD社の製品と一致すると明らかにした。

先立ってこの財団は、先月、ミャンマー中部のピンマナ（Pyinmana）で発見された手榴弾型催涙弾はD社のものと推定されると発表した。

実際、2014年に韓国企業がミャンマーに催涙弾を輸出した記録が残っている。2014年には27万7742発の催涙弾がミャンマーに輸出されたことが確認されており、これらの製品はすべてD社で生産されたものと把握された。

しかし今までに発見された催涙弾の外形だけでその製品が韓国産だと断定するのは難しいという指摘もある。2013年、市民団体を中心に催涙弾の輸出について人道的問題が提起され、催涙弾の輸出が中断されたが、警察が「安全上の注意の遵守、ケーシングに韓国産表記禁止」を条件として輸出許可を再開したからである。

メーカーのD社側は「ミャンマーに輸出した内訳がない」とし「約5年間は輸出の内訳を保管するが、その前のデータは破棄しており確認することができない」という立場を明らかにした。

これに対してファン・スヨン連帯平和軍縮センター長は「（韓国産のものを）使用したのかを正確に把握することはできないが、輸出の記録があり、ミャンマー警察が使用する催涙弾の中に確実に韓国産のものがあるということだ」とし「韓国内では催涙弾の危険性により使用していない状況であり、これを海外に輸出するのは矛盾している。中断すべきだ」と指摘した。