読売新聞によると、ことし1月22日に日本に赴任し2週間の隔離期間を終え先月12日に対外活動を開始した姜大使は、早くから茂木外相との面談を希望する意思を日本政府側に伝えた。
しかし日本政府は、慰安婦と元徴用工問題と関連し韓国側が受容可能な解決法を提示するまでは面会に応じない態勢だと、読売新聞は伝えた。
ある日本政府関係者は、「姜大使に対する冷厳な対応は問題解決に乗り出さない韓国に対する事実上の『対抗措置』」だと明らかにした。
駐日韓国大使が赴任から1か月以上日本の外務省に会うことができないのは異例的だ。
2019年5月に赴任した前任のナム・グァンピョ(南官杓)大使は、当時の河野外相とは4日後に、安倍前首相とは12日後に会っている。南前大使の前任であるイ・スフン(李洙勲)元大使も2017年10月30日に赴任し、2週間後の11月14日に当時の河野外相と会っている。
ある日本外務省の幹部は、外務省が各国の新任大使に面会することは単に儀礼的なものではなく、面会のタイミングは「両国関係を測定する尺度」だと説明した。
一方、先月9日に赴任したチョン・ウィヨン(鄭義溶)外交部(部は省に相当)長官と茂木外相の電話会談もまた実現していないと、読売新聞は伝えた。
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