韓国企画財政部次官「インフレ・金利上昇の懸念…市場変動性対応」

韓国企画財政部のキム・ヨンボム第1次官は9日、「当分の間、経済回復への期待とインフレおよび急激な金利上昇に対する懸念が併存し、市場変動性が持続する可能性があるだけに、動向を注視しながら機敏に対応する」と明らかにした。

　キム次官はこの日午前、ソウル・チュング（中区）の銀行会館で開かれたマクロ経済金融会議で「米国債金利が急速に上昇したことにより、グローバル低金利基調がいつまで維持されるのか、市場参加者の耳目が集まっている」と述べた。

　最近、世界経済は米国2月の非農業雇用数が市場予想を上回り、中国への1～2月輸出が増加するなど回復傾向を見せている。先週末には米上院が1兆9000億ドル規模の財政テコ入れ策を承認し、実体経済の回復も予想される。

　キム次官は「国際金融市場は経済回復の期待感などがインフレリスクを浮き彫りにさせ、債券・株式市場の変動性が拡大し、米国債金利の上昇傾向が続いている」とし、「今後、米国債の入札、今週の欧州中央銀行（ECB）通貨政策会議、来週の米国連邦公開市場委員会（FOMC）の議論の結果などに基づき、市場変動性が拡大する可能性があるだけに、綿密にモニタリングする」と説明した。

　また、「これまで国内外の金融市場が短時間で反騰したのは、主要国の緩和的通貨政策が長期間続くという見通しに相当部分起因する」とし、資産価格策定基準点となる米国債金利上昇による市場影響に対応していく計画であることを伝えた。

　国内の実体経済は輸出が4か月連続増加し、1月の小売販売が前期対比増加するなど改善傾向を見せているが、「社会的距離の確保」影響により内需不振は続いている。

　キム次官は「厳重な防疫状況の下で、短期間で内需が画期的に改善されるのは容易でない状況」とし、「脆弱階層が直面している危機に耐えられるよう被害支援に集中し、徹底した防疫の下で内需拡大の努力を並行していく」と強調した。