慰安婦問題のＩＣＪ付託　被害者が米国務長官に協力要請

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんは１２日、来週に韓国と日本を歴訪するブリンケン米国務長官に対し、慰安婦問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託に協力するよう要請した。　　李さんはこの日、韓国語と英語で公開した書簡で「私は（韓日）両国政府が争いばかりを続けるのではなく、国際司法裁判所に慰安婦制度について国際法に基づく判断を求めるよう提案する」と述べた。　また、韓日両国の政府にＩＣＪへの付託を説得するのを米国が助けてほしいとして、慰安婦問題解決のための踏み込んだ議論に向け、ブリンケン氏に訪韓中の面会を申し込んだ。　米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が慰安婦を「売春婦」と見なす論文を発表した問題を巡っては、「日本政府もウェブサイトで慰安婦制度が性奴隷犯罪であることを否定し、歴史教科書から内容を削除した」と指摘。慰安婦制度を性奴隷犯罪と規定し、歴史教育を勧告した国連人権委員会の報告書と２００７年の米下院での決議案の内容に反すると主張した。　先月、慰安婦問題のＩＣＪ付託推進委員会の代表に就任した李さんは「（韓日両国が）判決を受けて完全に解決し、仲良くしなければならない」として、韓国政府にＩＣＪ付託の推進を求めた。　ブリンケン氏は来週、日本訪問後に訪韓する予定で、韓国には１７日午前から翌日午後まで２日間滞在する。