今月10日、チョン・ウィヨン（鄭義溶）外交部長官は、東日本大震災10周忌を迎え、茂木敏充外相へ、お見舞いのメッセージを送った。カン・チャンイル（姜昌一）駐日韓国大使も11日、日本国民にビデオメッセージを送り「東日本大震災で犠牲になったすべての方々と遺族の方々に、哀悼の意を捧げるとともに、復旧のために力を尽くしてくださった日本政府と東北地方の住民の皆さんに深く敬意を表する」と述べた。
これと共に、これらの困難を克服した隣国として、未来志向の発展のために努力しようと述べ「関係改善」の話しを切り出した。これは最近、ムン・ジェイン政府が明らかにした前向きな日韓関係改善の意志表明の延長線上で出てきた発言だ。
未だ日本政府は沈黙状況である。日本政府は、韓国最高裁判所の徴用工問題と慰安婦関連の賠償判決において、韓国政府が具体的な解決策を提示しなければならないという立場を重ねて強調している。このため、韓国側の提案があるまで、日本政府が日韓首脳級対話を意図的に先送りしているという報道も出た。
8日、読売新聞は「韓国政府が慰安婦と徴用工問題の解決策を用意するまで、日本政府は、カン駐日韓国大使と会わない」と報道した。これだけでなくチョン外相就任後一か月が経ったが、日韓外相の通話は行われていない。
このような状況の中、日本当局の間で、韓国政府の「福島産食品の規制」の遺憾表明が出た。まず4日、平沢勝栄復興大臣は「今、福島県を含め、日本の一部の地域でとれた農水産物の輸入停止・制限措置を続けている国家、地域があるのは遺憾」とし「韓国の輸出規制は、偏見に起因したもの」と主張した。
11日、茂木敏充外相も談話を発表し、「地震から10年が過ぎても、日本食品の輸入規制をする国家や地域があることは非常に残念に思っている」と述べた。相星孝一在韓日本大使も「日本産食品について、世界的に厳しい基準を導入し、徹底した食品検査を実施しており、安全性が証明された食品に限って流通している」とし「残念ながら、韓国では輸入規制が続いている」とした。
しかし、日本国内でも、安全性の議論が消えない状況で、日本がこの問題を公論化する場合、両国関係はなお厳しい状況になるという分析が出ている。
セジョン（世宗）大学の保坂祐二教授は「日本が現在までの立場を、東日本大震災被害10周忌を迎え、繰り返したものとみられる」とし「ただ、日本が輸入規制をする国々があるのに、唯一韓国だけ、このような立場を明らかにしたならば、日韓関係を悪化させることになり、懸念される」と指摘した。
また、福島原発事故原子炉の冷却過程で発生する処理水を、海に放出する、別名福島原発処理水（汚染水）対策にも、日本政府が国際原子力機関（IAEA）と協力するという立場であり、この部分の議論も予想される。
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