辞意を表明した卞彰欽国土交通部長官(画像提供:wowkorea)
辞意を表明した卞彰欽国土交通部長官(画像提供:wowkorea)
ムン・ジェイン(文在寅)大統領は12日に辞意を表明したビョン・チャンフム(卞彰欽)国土交通部長官に対し、条件付きの留任を決定した。

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文大統領はこの日「責任を取る姿を見せるしかないと思う」とし「ただし、2・4不動産供給対策を支障なく推進することは非常に重要だ。卞長官主導で推進した供給対策と関連し、立法の基礎作業まではやってもらわなければならない」と述べたと、チョン・マンホ(鄭萬昊)大統領府国民疎通首席秘書官が伝えた。

大統領府は政界を中心とした卞長官更迭論には距離を置いたが、卞長官が午前に国会で‘(長官の)席へのこだわりはない’という態度を見せ、辞意を表明したことを受け、文大統領は条件付き猶予を決定した。

卞長官はこの日の午後、キム・サンジョ(金尚祚)政策室長に辞意を表明し、金室長はユ・ヨンミン(兪英民)秘書室長に卞長官の辞意を知らせた。兪室長が文大統領に卞長官の辞意を報告し、文大統領がこのような決定を下した。

文大統領のこのような決定は、韓国土地住宅公社(LH)への投機疑惑に対する捜査および調査とは別に、住宅供給の役割に力を入れるべきだという意味に解釈される。

大統領府高位関係者は「現在、投機に対する調査および捜査は進行中」と言いながらも「住宅供給は重要なので、その仕事を終えてから退任しろということだ」と説明した。

続いて「基礎作業だと言っているので、現在は供給対策に関する立法作業が進行中であり、その日程はおおむね公開されている」とし「おそらく国民が納得できる時点までで、適切な時期ではないかと思う」と、卞長官が退任する時点を予測した。

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