韓国与党、腐敗防止5法の3月中処理に自信…「ドジョウ1匹抜け出せないように」

韓国の共に民主党が韓国土地住宅公社（LH）職員の土地投機疑惑に関して、公職者投機および腐敗根絶5法を今月中に処理できるよう最大限努力するとし「『土地住宅改革委員会（仮称）』の設置についても政府と協議する」と15日、明らかにした。

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共に民主党はこの日、‘公職者投機・腐敗根絶対策タスクフォース（TF）全体会議’を初めて開催し、△利害衝突防止法、△公共住宅特別法、△韓国土地住宅公社法、△公職者倫理法、△不動産取引法などの‘公職者投機および腐敗防止5法’に対する立法推進状況を点検した。

キム・テニョン（金太年）共に民主党代表職務代行は「捜査と処罰と共に公職社会投機を根絶し、再発防止のための制度的立法化がとても重要だ。公職者投機および腐敗防止5法を最優先の立法課題として推進する」と明らかにした。

利害衝突防止法は、公職者の事前的予防法律と事後的防止処罰内容を含んでいる。公職者倫理法と土地住宅公社法改正案は、事前予防システムを確立する内容だ。公共住宅法改正案の場合、処罰範囲の拡大および不当利益の回収など、包括的かつ実効的な制裁内容を含んでいる。不動産取引法は不公正取引行為の禁止と不動産取引分析院を設立するなど、不動産取引秩序規律体系を確立する内容だ。

金職務代行は「各常任委員会で個別法案に対する密度ある審査が行われるだろうが、その前にこの（TF）会議で全体をまとめる細かな網を作らなければならない」とし「ドジョウ1匹抜け出せない丈夫な網でなければならない」と述べた。

特に関心が集まるのは公職者利害衝突防止法だ。現在ある法を改正するのではなく、法を制定することである上に、法案内容が包括的だからだ。共に民主党のキム・ヨンジン（金榮鎭）議員は「190万人の公職者たちが従うべき利害衝突の防止と、それに伴う詳細な内容があるために公聴会を開き、法案小委員会を通じて法案を準備していくことにした」と伝えた。

金議員は「（利害衝突防止法は）制定法だが、今回初めて案が発議されたのではなく、19代、20代でもずっと発議されて論議され、市民団体と専門家グループとの論議が多く行われた」とし、3月中の処理について自信を見せた。