米韓2対2会談で共同声明、米韓同盟は「インド・太平洋地域の平和・安保の核心軸」

韓国と米国の外交・国防長官らが「米韓同盟は、朝鮮半島とインド・太平洋地域の平和・安保・繁栄の核心軸であることを再確認した」と18日、明らかにした。

　韓国から外交部（外務省に相当）のチョン・ウィヨン（鄭義溶）長官、国防部（防衛省に相当）のソ・ウク（徐旭）長官、そしてアメリカからはアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が出席しこの日午前、外交部庁舎で開かれた米韓外交・国防長官（2＋2）会談後、このような内容を盛り込んだ共同声明を採択した。

　両国の長官らは声明で「米韓同盟は、相互尊重と信頼、緊密な友情、人的な強い繋がり、そして自由、民主主義、人権、法治など共有された価値を基盤に包括的かつ凡世界的な協力関係で発展してきた」と評価。

　特に、両国の長官らは今回の会談で「北朝鮮の核・弾道ミサイル問題」を米韓同盟の「優先関心事」に規定し、具体的な北朝鮮の核・ミサイル開発中断を目標にした国連安全保障理事会決議を「北朝鮮を含めた国際社会が履行することが重要だ」との点を確信したと説明した。

　また両国の長官らは「朝鮮半島と関連した全ての問題は、米国と韓国の間で完全に調律された対北戦略下で扱わなければならない」との意見を一致させ、このための高位級協議を継続していくことを改めて確認した。