韓国経済副首相「増税、国民の共感が形成されてこそ論議可能」

韓国のホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長は19日、増税案と関連し「国民的共感が得られるような雰囲気が形成されれば議論が可能だが、現実的に具体的な検討をしなかった」と明らかにした。

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　洪副首相は同日、ソウル・ヨイド（汝矣島）国会で開かれた予算決算特別委員会総合政策質疑に出席し、増税論議をするかどうかを問う無所属のイ・ヨンホ議員の質問に「予算を編成しながら、増税を考慮しなかった」とし、このように答えた。

　イ議員は、新型コロナウイルスの状況が続けば、再び災害支援金を支給できると提案した。これに対して、洪副首相は「今の段階では次の災害支援金の話は先送りして、財源がないので補正予算をしなければならない」とし、「予告して（編成するのは）補正予算の性格上できないので、防疫と景気状況を見極めながら（決定）する」と答えた。

　国税収入環境は悪くないという判断だ。洪副首相は「日程通り税収には大きな問題がない」とし、「税率・税目の変更で税金がさらにかかる次元ではなく、（改編）規模が大きいのが増税だと言えるが、現実的に具体的に検討しなかった」と説明した。