政府は新型コロナウィルス感染症の長期化で苦しみを受けている国民のための処置だという説明を出したものの、現政府の「最後の審判台」である4月の補欠選挙を意識し一時的に抑え込んだのだという批判が提起される。特に国際原油価の上昇勢が続く場合、下半期の料金引上げが 不可避だという展望も出ているにも関わらず「これは爆弾的なすり替えだ」という指摘も相次いでいる。
韓国電力公社は先般22日、今年2分期の電気料金調整単価を1 分期と同一にしたキロワット(kWh)あたり-3.0ウォンへと策定した。韓国電力公社の調整単価発表は燃料費連動制の導入以降では2度目になる。
先般3か月間の国際油価と液化天然ガス(LNG)など燃料費が上昇すると、電気料金も引上げされるだろうという展望に重みが増した。しかし政府は’留保権限’を発動し引上げを阻止した。
政府は「国際油価の上昇などの影響で燃料費の調整単価要因が発生した」と引上げ要因があることを認めながらも、「昨年冬の異常寒波によるLNG価格の一時的急動現象は反映を留保し、コロナ長期化に苦しみを受けている国民生活に安全を図る必要がある」と説明した。
政府が留保権限を使用することで、4人世帯基準で平均-1050ウォンの特約を受けたものの、韓国電力公社は数千億ウォンの電気料金引上げ幅を抱え込むこととなった。一角では燃料費連動制の趣旨が毀損されたのではないかという指摘と共に来月に予定されたソウル・釜山市長の補欠選挙を意識した臨時の処置だという批判も提起されている。
選挙を意識したように見える政府の処置は食品業界にも現れた。今月初め、農林畜産食品部は食品業界の役員を集め「価格引上げ自制協力」を要請をしたことを知らせた。
食品業界には国際穀物価格が上がりながら、国内製品の価格引上げも不可避だという立場だ。しかし政府のこのような要請で価格引上げの検討を遅らせていると伝わる。
農食品部は価格引上げを自制してほしいという協力要請は出していないと反発し「ウォン自制の価格引上げなどでツライ状況にいる企業らの問題点を聴取し、その解消方案を模索するための会だった」と弁解した。しかし政府内外では選挙を意識した“物価上昇のブレーキ”だという指摘が出ている。
政府がこのように世論の機嫌を見る理由には、4月のソウル・釜山市長補欠選挙が文在寅政府の「最後の審判台」であり選挙前に行われる予備選挙格であるが故だ。
官界内外では、最近農産物などの食卓物価が上がる状況の中で電気料金まで引上げを発表したのは負担になるだろうとの予測が出ている。実際に政府は2011年に導入された燃料費連動制を物価上昇の憂慮として地方選挙を目前にした2014年5月に廃止をしていた前例がある。
選挙を意識した政府のこのような処置らは臨時的な性格が強い。公共料金・物価引上げと同じ要因は抑え込んだところで安全であるわけではないからだ。実際に国際油価上昇勢いが持続される場合、今年下半期の電気料金引上げは不可避とならざるを得ないという展望が提起される。
キム・ウク培材大学校行政学科教授は電話で「(政府の)臨時的な処置で大きな流れを止めることはできないが、だからと言ってこのような処置の余波が選挙結果に影響を与えるとは見ずらい」とも話した。
パク・サンビョン仁荷大学校教授は「どんな政権であれ選挙を目前に世論を意識するしかない。選挙という民主主義の制度の長所中の一つではないか。特に公共料金引上げと同じ場合は国政運営にとって世論の機嫌を見るしかない事案だ」と話した。
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