日本の文部科学省は この日の午後2時30分から教科用図書検定調査審議会を開き、高等学校教科書検定の結果を発表する。これは 来年から主に高校1年生が使用する教科書に対する審議の結果として、対象科目は歴史総合・地理総合・公共・地理探求・日本史探求・政治経済など、社会科の科目となっている。
検定審査を通過する歴史総合・地理総合・公共の3つの社会科科目の全ての出版社の教科書には、「竹島が日本の領土」だという日本政府の一方的な主張が盛り込まれているものと予想されている。
去る2016年の検定を通過し、その翌年から使用された高校1年生の4つの社会科目、35種の教科書のうち、27種(77.1%)に「竹島は日本固有の領土」、「韓国が不法占拠している」などの表現が盛り込まれている。その後 日本政府は2022年から改編される高校社会科目で、「竹島と尖閣列島は、日本の固有の領土」という内容を教えるようにする学習指導要綱を2018年3月30日に告示した。
学習指導要領は 教科書の制作に必ず反映されなければならないものであるため、社会科目において「竹島の領有権教育を義務化した」ということになる。当時 改定された学習指導要領は、5年ぶりに発表される今回の高校1年生用の社会科教科書検定の結果に、完全に反映されるものとみられる。法的拘束力のある学習指導要領を順守しない教科書は、検定を通過することができないためである。
このことによって この日に検定を通過する歴史総合・地理総合・公共という3つの1年生の社会科目の全ての出版社の教科書には「竹島は日本の固有の領土であり、韓国が不法占拠している」などの主張が盛り込まれているものと予想される。
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