韓国政府が全国民への“慰労金”を検討…「コロナ危機支援」VS「選挙の買票行為」

韓国政府は、全国民への慰労金として緊急災難支援金の支給を検討することにした。新型コロナウイルス感染症が鎮まるようになれば、沈滞している内需を生かすための経済浮揚対策が必要だという理由によるものである。しかし、国の借金が1000兆ウォン（約96兆9434億円）を超えるほど急速に膨らむことが予想されることから懸念されている。一方 野党は大統領選挙を控えた中での「買票行為だ」として反発し、衝突が予想される。

本日（30日）韓国の企画財政部（財務省に相当）によると、韓国政府は全国民への慰労金支給に関して全般的な検討をすることにした。アン・ドゴル予算室長は去る26日“2022年度予算案編成および基金運用計画案作成指針”についての会見で、全国民慰労金支給に関して質問を受け「追加の災難金支援問題は、今後どのような防疫状況、全般的な景気の流れなどを全て考慮して、おそらく話し合われるだろう」と答えている。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領は去る2月19日「新型コロナから抜け出す状況になれば、国民への慰労支援金、士気高揚用の支援金を検討するかもしれない」と語った。防疫当局は今年11月までに、新型コロナワクチンの予防接種を通じた集団感染を形成する計画である。

財政当局は“新型コロナから抜け出す時点”をことし11月以降とみている。もし11月以降に国民慰労金が編成されれば、来年3月の大統領選前後に支給される可能性がある。

また自治体でも全国民災難支援金に共感する雰囲気である。

しかし 4次支援金を支給した後 全国民慰労金まで支給すれば、財政負担は避けられない。昨年 財政企画部の追加補正予算によると、国家債務は文政権の発足した2017年の660兆2000億ウォンから2021年に956兆ウォン、2022年に1070兆3000億ウォンへと膨らむ。4次災難支援金・全国民慰労金まで支給すれば、今年の国家債務が1000兆ウォンになるか、それを越えることになる。

野党は、全国民慰労金支給に対して反発している。ユ・スンミン（劉承旼）“国民の力”前議員はフェイスブックを通じて「大統領個人のお金なら、このように思う存分ふんだんに使うことができるだろうか」とし「このようなことだから、選挙前の“買票行為”だという声を聞くことになるのだ」と非難した。