外交部は30日、報道資料を発表し「自国中心の歴史観に基づいて、過去の事実をありのまま記述していない教科書検定を通過させたことに対して、強く抗議し、直ちに是正を求める」と明らかにした。
これに先立ち、日本文部科学省傘下の教科用図書検定調査審議会は同日午後、千代田区にある文部科学省庁舎で会議を終え、高等学校教科書の検証結果を発表した。公共、地理総合、歴史総合など大部分の社会科目の教科書に、竹島が日本“固有の領土”という記述が明記された。
外交部は「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する荒唐無稽な主張が含まれた教科書を日本政府が再び検定通過させたことについて慨嘆に堪えない」とし「これを強く糾弾する」と批判した。
さらに「韓国政府は戦時の女性の人権蹂躙であり、普遍的人権侵害である旧日本軍の従軍慰安婦被害者問題の本質を日本政府がきちんと認識して、自ら表明した責任痛感と謝罪・反省の精神に基づいて、関連の歴史教育に取り組んでいくことを要求する」と強調した。
外交部は最後に「韓日両国の建設的かつ未来志向的な関係構築のためには、未来を背負っていく世代の正しい歴史認識が基礎となるべきであるだけに、日本政府が歴史を直視する中で、青少年教育において、より責任ある姿勢を示すことを期待する」と付け加えた。
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