同メディアによれば、ユネスコは1日、加盟国の反対がある場合は記録遺産登録を無期限に保留できるよう制度を変更することにしており、7日から始まるユネスコ執行委員会がこの案を承認する見通しだ。
この案が承認されれば、ユネスコは新しい制度に基づいて過去5年間中止されていた記録遺産新規登録の申請を再開するものと、産経新聞は予想している。
2016年に日本と韓国、中国など8カ国14の民間団体と英国インペリアル戦争博物館は慰安婦関連資料2744件を集め、「日本軍慰安婦の声」という名前で記録遺産登録申請書を提出したことがある。
しかし、日本政府は強く反発し、ユネスコは判断を保留した後、新規受付を中断し、改正案を準備し始めた。日本はユネスコ最大の支援国の一つである。
ユネスコの今回の制度改革案は、記録遺産の申請資格を民間団体ではなく国のみに付与し、90日以内に他の加盟国から異議申し立てがあった場合、取り下げられない限り審査を無期限に保留するなどの内容を盛り込んでいる。
同紙は日本が異議を取り下げる可能性は低いため、慰安婦関連資料の世界記録遺産登録は事実上、不可能になったと強調した。
同メディアは外交消息筋を引用し、慰安婦資料は既存の制度の下で申請されたため新しい制度の適用対象ではないが、新しい制度が発足すれば、慰安婦の件もそれに伴うのが妥当であると主張した。
ユネスコ事務局はこの事案をめぐり、仲介者を指名し日韓当局の協議を促したが、双方の対話は妥結しなかった。
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