キム・ジフン の最新ニュースまとめ
昨年、イ・ガフンに対する校内暴力疑惑が提示された。それ以降イ・ガフンは校内暴力を否定し、疑惑を提起したA氏を相手に訴訟を起こした。
これと関連し、先日ある報道媒体はイ・ガフンがA氏を相手に”虚偽事実”ではなく、”事実摘示名誉毀損罪”で告訴をし、法曹界の言葉でこれは「校内暴力の話が事実であるという前提で進められること」だと報道した。だがイ・ガフン側はこれを全面的に否定し、反論した。
以下、イ・ガフン側の公式立場全文
イ・ガフンの告訴代理である法務法人YK（担当弁護士チョ・インソン、担当弁護士キム・ジフン）は、「イ・ガフンが告訴過程で校内暴力の加害事実を認めた」という言論報道の内容は、全くの事実無根であることを明らかにし、イ・ガフンが最近まで該当の掲示板文章の内容が虚偽であることを法廷で強弁してきた。
いわゆる「事実摘示名誉毀損」は、摘示する事実が必ずしも真実であれば成立するということではない。虚偽なのか真実なのか、真偽が不明確な事実であってもこれを批判の目的で作成されたら、名誉毀損罪が成立できる。すなわち、名誉毀損罪で問われる「事実」というのは「真実」を意味しているのではなく、侮辱罪でいう「価値判断」と対比される事実の摘示を意味する概念であるだけだ。
イ・ガフンは昨年、根拠のないイジメ被害を主張する文章をインターネットに掲示した被告人を、虚偽事実摘示名誉毀損罪として告訴した。事件を捜査した検察は、被告人が主張する学校暴力時期が小学6学年の時で、今から10年以上過ぎた事であり、動画や客観的な資料などが残っておらず、教師や友人たちの陳述のみで被告人の掲示内容が虚偽なのか真実なのか明らかにすることは事実上不可能に近いと判断された。
ただ検察は、被告人が掲示した文章の虚偽余地が証明できなくても被告人とイ・ガフンの10年以上の会話内容などを考慮した時、被告人のこの事件を掲示する行為に公益的な目的は無く、批判の目的があったためであり、処罰の必要性があると判断、被告人を事実摘示名誉毀損罪で起訴した。
よって、被告人が事実摘示名誉毀損罪で起訴されたことは、批判の目的で他人の名誉を毀損する無責任な行為を厳しく取り締まるためであり、これを根拠に被告人の掲示内容が真実だと見られてはいけない。
変わらずイ・ガフンは代理人を通じて、書面と法廷での弁論で校内暴力主張が虚偽であると強調している。むしろ被告人は何度もイ・ガフンに協議をして告訴を取り消してほしいなどの試みの後、イ・ガフンがこれに応じず法院の宣告を前に再度、報道を通じて根拠のない主張をしている。
イ・ガフンの代理人である法務法人YKは、該当の騒動に対して追ってきちんとした事実関係を明らかにする予定であり、分別無く量産されている即席性の報道と悪性コメントに対して強固な法的対応をする予定だ。
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