韓国　けさのニュース（４月５日）

◇新規コロナ感染者４７３人　６日ぶり５００人下回る　韓国の中央防疫対策本部は５日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から４７３人増え、累計１０万５７５２人になったと発表した。市中感染が４４９人、海外からの入国者の感染が２４人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（５４３人）より７０人減り、先月３０日（４４７人）以来６日ぶりに４００人台に低下した。ただ、週末のため検査件数が平日の半分以下に減ったことが影響したとみられ、感染拡大の勢いが衰えたとはいえない状況だ。◇コロナ防疫規則違反時の処分強化へ　政府の中央災難（災害）安全対策本部が先月２９日から施行した新型コロナウイルスの基本防疫規則の周知期間が４日で終了し、５日から規則に違反した店舗や施設に３００万ウォン（約２９万円）、利用者には１０万ウォン以下の過料がそれぞれ科される。基本防疫規則はマスクの着用、防疫規則の掲示・案内、出入りする人の名簿の作成、定期的な消毒・換気の４項目に、飲食禁止、感染が疑われる症状がある人の出入りの制限、防疫管理者の指定の３項目を新たに加え７項目となった。◇ソウル市長選　きょう最後のテレビ討論　７日に投開票が行われるソウル市長選は５日午後、革新系与党「共に民主党」の朴映宣（パク・ヨンソン）前中小ベンチャー企業部長官と保守系最大野党「国民の力」の呉世勲（オ・セフン）元ソウル市長の両候補が放送記者クラブ主催のテレビ討論に出席し、不動産問題などを巡って激論を交わす見通しだ。両氏の討論は３回目で、これが最後となる。◇ＬＧのスマホ事業撤退是非　きょう発表へ　ＬＧ電子は５日、取締役会を開くとともにスマートフォン事業の今後の計画を発表する。同社は今年１月、モバイル事業の売却を含めあらゆる可能性を検討すると明らかにしていたが、最終的に撤退する方針を固めたとみられる。事業運営の方向性にかかわらず原則的に雇用は維持する計画で、既に約３７００人の人材を再配置するための準備に着手したとされる。◇家計債務のＧＤＰ比率　１００%に迫る　政府系シンクタンクの租税財政研究院が公表した資料によると、昨年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）比の家計債務は９８．６%を記録した。研究院は「債務規模が大幅に増加した現在の状態で金利が急激に引き上げられる場合、債務負担による利子が大きく増加するなど経済全体へのショックにつながる懸念がある」と警告した。