「ワクチンの輸出制限は“ない”」と言っていた韓国当局…立場を変え「あらゆる代案を検討」

韓国の防疫当局は、ワクチン受給物量が不安定な場合、輸出制限を含めた あらゆる代案を検討する可能性があることを示唆した。

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これまで 国際社会で韓国が受ける否定的な影響を考慮し、「輸出制限は検討しない」と伝えてきたこととは異なり、ワクチン導入のために より攻撃的な態度を示すという意味だとみられる。

新型コロナウイルス感染症対応推進団のチョン・ユジン ワクチン導入チーム長は今日（6日）の定例会見で“もしアストラゼネカ社ワクチンを接種した1次接種者たちが、12週後の2次接種をする時期にワクチンが供給されないなら、SKバイオサイエンスが生産しているアストラゼネカ社ワクチンの物量に対して、輸出制限する可能性はあるか”という質問に「早期にワクチンが適切に導入されるようにするために、可能な限りの代案を全て検討している」と答えた。

先月30日 “輸出制限”に対してチョンチーム長は「輸出制限措置の場合、他のワクチンを国内に受給する時の影響などを総合的にみなければならず、まだワクチン輸出制限などを検討してはいない」と語ったことと比べると、「輸出制限が可能だ」ということを示唆したものだとみることができる。

このことは 新型コロナワクチン接種者を拡大するために、2次接種に使うワクチンの物量を1次接種に活用したため、状況が違ってきたことによるものだと解釈される。特に 2次接種の物量を用いているワクチンは アストラゼネカ社ワクチンで、このワクチンは輸出制限を通してでも日程を守ってこそ、2回のワクチン接種を完了することができる。

アストラゼネカ社のワクチンは、韓国のSKバイオサイエンスと委託契約を通じて 現在 韓国内の工場で生産されている。