韓国企業を相手に起こした「物品代金」訴訟で敗訴＝北朝鮮企業

北朝鮮企業が韓国企業を相手に「輸出原材料の代金」を請求する初の訴訟を起こしたが、裁判所は韓国企業の肩を持った。

ソウル中央地裁は6日、北朝鮮経済団体の朝鮮民族経済協力連合会(以下、民経連)、南北経済協力研究所のキム・ハンシン所長らが、韓国企業4社を相手に起こした物品代金請求訴訟で原告敗訴の判決を下した。

民経連に加入した北朝鮮企業A社は、韓国企業B社などに2010年に亜鉛を供給した。B社は物品の供給を受けた後、代金の一部である14億ウォン(約1380万円)相当を中国の送金仲介会社に送った。

しかし、A社は突然の5・24措置により、代金のうち53億ウォン(約5220万円)相当を受け取れなかったとして、2019年に1億ウォン台の訴訟を提起した。5・24措置は、2010年に天安沈没事件の時、イ・ミョンバク(李明博)政府が出した北朝鮮に対する措置で、南北間の交易中断と北朝鮮に対する支援遮断などの内容が含まれている。

B社は裁判の過程で、すでに残金を納付したが、送金を代行する中国の仲介会社と連絡がつかなかったと主張してきた。

裁判所は「(証拠の)一部の記載だけでは原告が被告と契約を締結したと認めるに足りず、これを認めるだけの根拠がない」とし「むしろ中国の仲介会社が亜鉛を買収して、韓国企業に売り渡したものと見られる」と説明した。