不足すればAZワクチンの「輸出制限」？…韓国当局「すべての代案を検討」

政府が新型コロナウイルスワクチンの需給に問題が生じた場合、国内で委託生産するアストラゼネカ（AZ）ワクチンの輸出制限まで検討すると立場を変えた。当初、輸出制限は検討しないと明らかにしていたが、国内のワクチン需給に対する懸念が高まったことで、その可能性を示唆したとみられる。

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新型コロナウイルス予防接種対応推進団のチョン・ユジン・ワクチン導入チーム長は6日、新型コロナウイルス定例会見で、「早期にワクチンが適切に導入されるために可能な限りの代案をすべて検討している」と明らかにした。

特に輸出制限を含むのかとの質問には、「代案を検討する課程の中で仮定法で何かを特定して話すことは難しい」としながらも、「可能な部分を最大限検討している」と説明した。

現在、上半期に導入が確定したワクチン量は計1808万8000回分だ。このうち337万3000回分が国内に到着した。第2四半期中に残っているワクチン量は1471万5000回分で、早期導入のため協議を続けている。

一角では、1471万5000回分が予定通りに到着しなければ2次接種などに問題が発生する可能性があるとの懸念が大きい。SKバイオサイエンスのワクチン工場で委託生産するAZワクチンの輸出を制限すべきだとの意見がある。

しかし専門家らは事実上、輸出制限は実現の可能性が低いものとみている。輸出制限を適用するには戦時体制を仮定した法的根拠が必要で、国内の医療対応体系の崩壊など、防疫対応が不可避な場合に該当しなければならない。

実際、政府は2次接種分の需給に問題は発生しないものとみている。AZワクチンの接種間隔が8～12週に達するだけに、追加の需給を問題なく管理できるとの説明だ。

推進団のキム・ギナム予防接種管理班長は、「接種間隔を8週から12週まで弾力的に運営しながら、次に到着するワクチンで2次接種を続けていくという戦略でいる」とし、「2次接種は適正な接種間隔期間内で問題なく実施できるよう管理している」と明らかにした。