米国の法大生、バイデン氏に手紙「菅首相、従軍慰安婦に謝罪・賠償すべき」

米国の法大生が、バイデン米大統領に手紙を送り、来る16日、日本の菅義偉首相との首脳会談で、従軍慰安婦問題に関して「十分な謝罪」と「賠償」を促してほしいと要請した。

　ハーバード大学ロースクールのアジア太平洋系ロースクール学生会はデューク、バークレー、スタンフォードなど米国の法学専門大学15校の学生会が去る5日、バイデン大統領宛にこのような手紙を送ったと、6日（現地時間）明らかにした。

　学生たちは手紙でまず「米政府が日本の従軍慰安婦問題の解決に積極的に関与することが重要であり、またそうすることが米国の国益とも合致すると信じている」と強調した。

　さらに、「国際人権問題である従軍慰安婦問題が、韓国と日本間の緊張した外交の最前線にある」とし「従軍慰安婦の生存者たちの尊厳と正義の回復に集中しないまま問題を解決しようとするこれまでの試みが、米国の重要な2つの同盟国の間には数十年にわたる不信感が残っている」と述べた。

　従軍慰安婦問題の解決を先送りにしたまま、与党の伸張を標榜する日本政府の矛盾も指摘した。

　学生たちは「日本政府は去る3月9日に女性の権利増進の会を開き、この席で菅首相は内閣にジェンダー平等促進努力を指示した」とし「菅首相がそのような目標に対して真摯なら、まず女性に加えられた性暴力の現実と与党に対する日本政府の歴史的・未来志向的観点から正さなければならない」と述べた

　さらに、「従軍慰安婦たちが強制的な性奴隷に動員された犠牲者だったという事実をまず認めないまま、日本がジェンダー平等関連の国際規範を受け入れることは不可能だ」とした。

　また、十分な謝罪と賠償の方法も定義した。

　学生たちは「十分な謝罪には内閣の決定と国会決議案およびグローバルメディアの前で、菅首相名義で全ての犠牲者に対する謝罪声明（朗読）がすべて含まれる」として、「賠償には（民間機関ではない）日本政府の基金が犠牲者とその家族に直接支給され、従軍慰安婦だけでなく、すべての性的暴力被害女性関連の治癒と教育プログラム支援基金が設けられなければならない」と説明した。

　何よりも日本政府の第2次世界大戦時期の慰安婦に対する否定と歴史歪曲が中断されなければならないという点を明確にした。