日本政府、「汚染水」の海洋放出公式化…2年後の実施展望＝韓国報道

日本政府が東京電力福島第1原子力発電所に保管されている汚染水を海洋放出することに正式決定した。

13日毎日新聞など現地メディアによると、日本政府は同日午前中に閣議を開き、汚染水の海洋放出を正式に決定した。

菅義偉首相は前日、衆院決算行政監視委員会に出席し、「実際の放出まで2年ほどの期間がある」とし「安全性に問題がないことを理解してもらえるように努力する」と述べている。

日本政府は、具体的には放射性物質であるトリチウムの濃度を世界保健機関（WHO）の飲料水基準を満たす日本基準の40分の1以下に希釈して、福島第1原発の敷地から汚染水を放出する計画である。

東京電力は、福島原発汚染水を多核種除去設備（ALPS）でほとんどの放射性物質を除去しタンクに保存しているが、トリチウムはこの設備では除去することができず、水で希釈しなければならない。

日本政府と東京電力は、海洋放流に必要な設備の審査及び工事に2年程度がかかると予想しており、実際の放流は2023年初めから本格化すると見られる。

また、放出後も海洋のトリチウム濃度を継続的に監視し、国際原子力機関（IAEA）と協力して客観的な情報を公開すると発表した。

それでも発生する風評被害については、東京電力が賠償する方針だ。