福島原発処理水放出について「日本の参事官が、昨年すでに漁民の説得に来た」＝韓国水産経営人連合会

日本政府が福島原子力発電所汚染水の放流を公式決定した中、韓国水産経営人連合会のキム・サンホ会長は、日本の参事官がすでに昨年11月、キム会長の事務室に説得しに来たことを明らかにした。

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キム会長は今日（14日）韓国のラジオ番組に出演し「日本大使館から連絡が来た。その後、参事官と通訳士がうちの事務室に来た。『希釈し汚染水処理施設を経れば、無害である』と言っていた」と語った。

つづけて「我々は『希釈し処理過程を経ても、濃度はそのまま残る』と指摘した。『2011年度の原発爆発事故により、その被害を我々が一度受けたので、より大きな被害を防ぐためには受け入れられない』と伝えた」と付け加えた。

当時 日本の参事官がキム会長側に提案したのは「水蒸気蒸発方式」と「海洋放流方式」であった。キム会長は「金銭的な部分のため、海洋放流を決定したようだ」と語った。

現在日本の漁業民たちも、日本政府の汚染水放流に反対している。キム会長は「九州や青森・北海道などの漁業協同組合と、我々がこれまで交流してきた所などに連絡をとり、反対デモをする計画だ」と語った。

この日、同ラジオ番組に出演した日本の恵泉女学園大学のイ・ヨンチェ（李泳采）教授は「福島の漁民たちは10年間、日本政府の無対策の中でも ここまで信頼を築き、今や10年後になって新たな生活の基盤を築いたと思っていた。しかし今回の海洋放流の決定は、現地の住民たちにとって、“再び見捨てられた”かたちとなった」と語った。

つづけて「きのう日本の市民団体が、全世界80か国6万4000人あまりの抗議の署名書を国会に提出し、国会の前で連日この問題への反対デモを始めている。日本の国民たちは、非常に大きな問題として認識している」と語った。

また「しかし日本の主要メディアは、（この事実を）大きく報道していない。日本政府が情報を操作していて、世論にこのことを露出したくないという様子だ」と指摘した。