文大統領、日本大使に対し「汚染水放流、非常に大きな憂慮」捧呈式の歓談発言として極めて異例＝韓国

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は14日、日本政府が福島原発汚染水の海洋放流を決定したことと関連し、相星孝一 新駐韓日本大使に「地理的に最も近く、海を共有した韓国の憂慮が非常に大きい」とし「韓国政府と国民のこのような懸念をよく知っているはずだ。本国によく伝えてほしい」と述べた。

文大統領はこの日午前、大統領府本館忠武室で、日本など3カ国の新任駐韓大使から信任狀を受けとる場で「この言葉を申し上げないわけにはいかない」とし上記のように述べたと、カン・ミンソク大統領府報道官がブリーフィングを通じて伝えた。

これに先立ち、日本政府は前日午前、東京の首相官邸で閣議を開き、福島原発汚染水を海洋放出することを公式に決定した。

これに対し、韓国政府は「日本政府の今回の決定は、周辺国の安全と海洋環境へのリスクをもたらすだけでなく、特に最隣接国である韓国と十分な協議および了解過程なしに行われた一方的な措置」とし「強い遺憾を表する。韓国国民の安全を最優先の原則とし、必要なすべての措置をする計画だ」との立場を明らかにした。

カン報道官は「文大統領の今回の発言は、捧呈式の歓談発言として極めて異例」とし「大統領府内部の会議で国際海洋法裁判所に海洋放流決定について、暫定措置を含め提訴する案を積極的に検討するよう指示した」と説明した。

大統領府の主要関係者は、米国と国際原子力機関（IAEA）が、日本の汚染水海洋放流決定には問題ないと見ているのではないかという質問に、「韓国政府が他の国の立場について言及することは適切ではないと思われる」としコメントを控えた。 

さらに「政府は様々な手段を今検討中であり、国際海洋法裁判所の暫定措置を含む提訴案を検討するよう指示したものである。暫定措置など提訴案は、今日から法務秘書官室で法的検討に入った」と説明した。 

続いて「暫定措置は一種の仮処分申請と考えればいい。海洋法に関する国際協約などによると、裁判所は暫定措置の要請がある場合、紛争当事者の利益を保存するため、または海洋環境に対する重大な損傷を防止するため、暫定措置を命ずることができる」と付け加えた。

一方、カン報道官は、カン・チャンイル（姜昌一）駐日韓国大使がまだ天皇陛下に信任状を渡していないことについて、「今月8日に信任状捧呈式を行う前日にカン大使が転倒したため、出席できず延期された状態」と説明した。