韓国人慰安婦被害者　菅首相に書簡＝ICJ付託要請

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんは14日、ソウル市内で記者会見を開き、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本の首相を理解させ、国際司法裁判所（ICJ）で（日本の過ちを）明らかにすることが願い」と述べ、慰安婦問題のICJ付託を再度求めた。

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　李さんは旧日本軍の慰安婦問題のICJ付託に向けた推進委員会の委員長を務めている。

　李さんは「韓国と日本は隣国だ。敵になってはならない」としながら、「過ちを明らかにし、謝罪を受けてこそ名誉が回復される」と強調。「国際司法裁判所の判決に従う」とした上で、バイデン米大統領に対し、慰安婦問題の解決を要請する考えを明らかにした。

　李さんは会見前、ソウルの日本大使館を訪れ、ICJ付託を求める菅義偉首相宛ての書簡を手渡した。書簡では「慰安婦問題の被害者中心主義による解決と両国の対立解消のため、慰安婦関連の法的紛争をICJに付託し、国際法による権威と拘束力のある判決を求めることを提案する」と促した。

　会見に出席した申熙錫（シン・ヒソク）延世大法学研究院博士は菅首相とバイデン米大統領の首脳会談（16日）に合わせ、米国で慰安婦問題に取り組む個人と団体がICJ付託を要請する公開書簡を発表すると明らかにした。