韓国外交部(日本の外務省に相当)当局者が15日、記者らに「(事後の調査検証団に)韓国も必ず含まれなければならないという我々の立場にIAEAも十分に理解している」とこのように述べた。
韓国政府はこれまで汚染水処理の過程について日本政府の透明な情報公開を要求し、IAEAが主軸となって調査を行う検証団に韓国側の専門家が含まれなければならないという立場を明らかにしてきた。このため、自費を投じて専門家を派遣するCFE(Cost Free Expert)の制度をすでにIAEA側に提案している状態だ。
実際にNHKによると、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は、汚染水放出の安全性を検証するIAEA調査団の構成について「多くの国や地域の専門家を迎える可能性がある」と述べた。グロッシー事務局長は、韓国など周辺国の専門家が参加するかについては「IAEAの権限のもとで、検討していく」と明らかにした。
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