国際慰安婦運動団体が15日、日韓両国の首脳に公開書簡を送り、国際司法裁判所（ICJ）での慰安婦問題に対する解決を促した。
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この書簡は今月16日、ホワイトハウスで米国のバイデン大統領との首脳会談を控えた菅義偉首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領宛てに配信された。
この書簡には、米国の慰安婦救済運動団体『ケア』(CARE)をはじめ、コネチカット大学歴史学科のアレクシス・ダデン教授、ジョージタウン大学韓国学科のボニー・オ教授、女性人身売買反対連合(CATW)、市民参加センターのキム・ドンチャン代表、米国内の日本人市民団体(NCRR)、日本の日経プログレッシブ、南京大虐殺賠償を促す連帯(RNRC)、日本軍慰安婦被害者を探したり支援する会（Lila Pilipina）などが署名した。
書簡は慰安婦システムが帝国主義の日本軍が運営していた性奴隷システムだと規定し、現代の戦時性的暴力の中で最も広く知られた事例だと告発した。
また、『ケア』は韓国人慰安婦被害者のイ・ヨンスさん（93）を紹介しており、彼女の最後の希望は国際司法裁判所（ICJ）で帝国主義的な戦時軍事性奴隷と密売体制に関する日本の責任に対する最終判決を見ることだと明らかにした。
そして、10つの理由を挙げ、日韓両国の政府が慰安婦問題をICJに提訴することを促した。
10の理由は以下の通りである。
▲ICJは中立的立場で日本側に慰安婦犠牲者たちに対する要求を実行するよう命令することができる。これは多数の人権関連司法機関が提示した賠償勧告にも合致する。
▲日本政府の完全かつ率直な謝罪が適切で重要である。これまで日本政府当局者が（元慰安婦）生存者に直接謝罪したり、日本の国会や内閣の承認を受けた“謝罪”はなかった。
▲韓国など元慰安婦生存者たちは、日本政府の法的責任と責任者個人の公式的かつ直接的で具体的な個人的謝罪を追求することにおいて、各国の裁判所で使用できるすべての救済策を全部使ってしまった。
▲日韓間の政治的、外交的努力による法的責任の究明、謝罪の認定、緊張回復などは失敗した。
▲ICJの手続きで法廷内の書面・口頭証言、韓国政府が提出した証言と文書証拠などが裁判記録の一部として保存される。
▲日韓両国はICJの前で時刻の立場を示すことができる。日本が主張する主権的免責特権は慣習国際法上変化し、重大な人権侵害被害者を招いた事件からは排斥される。
▲独立かつ公正なICJに“慰安婦”問題を提起する場合、日韓両国政府が政治や外交チャンネルを通して独立的にこの困った問題を検討しなければならない負担を緩和することになる。
▲国際法による確定判決は、残った生存者に正義を具現できる。また、この10年間で悪化した日韓両国の関係に突破口を提供できる。
▲ICJの進行は日韓両国に人権、性的平等、女性の権力担当などに対して真実で信頼できる意志を示す歴史的機会を提供する。
▲ICJは日本の公式的、直接的、具体的、個人的な謝罪を受けようとする高齢の元慰安婦生存者と犠牲者たちが人生の晩年に最後に頼れるところだ。
この書簡では元慰安婦たちは76年に渡って正義を待ってきたとし、文大統領と菅首相に次の3つの行動を求めた。
第一に、日本と韓国政府に対し、ICJでこうした懸案について迅速に審判を受けることを促す。
第二に、帝国主義的な軍隊の性奴隷や密売システムに対する日本の責任の解決に向けて、ICJに対してこの問題を確実に付託することができるよう支援しなければならない。
第三に、現代の最も苦しい人権問題である武力衝突の状態での性や性別に基づいた暴力を解決するための、この特別な措置を支持しなければならない。
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