全羅北道地域の7団体は16日、全羅北道教育庁で記者会見を開き、「日本が去る13日に福島第1原発の放射能汚染水を放出すると決定した。これは韓国を含む隣国および世界市民と自然に対する核テロだ」と声を高めた。
彼らは「日本の放射能汚染水放出決定は海洋の生態系はもちろん、全世界のすべての人類に取り返しのつかない災いをもたらす」とし、「海は人類の共同所有であり、未来世代の社会的資産だ。日本には海を汚す権利はない」と指摘した。
続けて「日本は韓国など近隣国に丁重に謝罪し、放射能汚染水の放出計画を直ちに撤回すべきだ」と強調した。
また、政府と全羅北道教育庁の対策作りを促した。
これらの団体は「日本が周辺国の要求を黙殺して汚染水の放出を実行した場合、日本地域の農水産物および農水産加工食品の全面的輸入禁止を施行しなければならない」とし、「全羅北道教育庁も学校給食に日本産食品が使われるのを全面遮断し、放射性物質検査を徹底的に実施しなければならない」と強調した。
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