大統領選挙に挑戦するパク議員、女性も100日の軍事訓練を義務化=韓国

次期大統領選挙に挑戦するパク・ヨンジン共に民主党議員は18日、現行の兵役制度を「志願制」に移行し、男女ともに最大100日間の強制基礎軍事訓練を受ける「男女平等服務制」の導入を主張した。

パク議員は19日に出版された著書「パク・ヨンジンの政治革命」にも同じ内容を盛り込んでいる。
著書には「現行の兵役制度を『志願制』に切り替えて志願兵を中心に軍隊を維持するものの、全国民に男女問わず40〜100日程度の基礎軍事訓練を義務とする混合兵役制度である『男女平等服務制』を導入することを提案する」と書かれている。
続いて、「これを基盤として最先端の兵器システムと戦闘遂行能力予備軍の養成を軸とする精鋭強軍育成を推進する」とし「義務兵役は維持するが、服務期間を大幅に削減し、青年世代のキャリア断絶へのショックを減らし、社会的エネルギーの浪費も防ぐことができる」と説明した。

また、女性の軍服務によって義務服務期間は大幅に減らして兵役対象は広げることで、社会的に兵役加算点制度をめぐる不要な男女差別論議の終息が可能であり、兵役義務の免除や回避をめぐる社会的葛藤も減らせると強調した。

今回の提案はパク議員の大統領選挙公約の大きな基礎になるものと思われる。70年代生まれの代表でもある彼は、最近の相次ぐ所信表明で存在感を高めている。

その他にも大統領5年単任制への改憲と、国会議員の増員（300人→330人）などを主張、
また青瓦台と大統領の権限分散などを提案した。
パク議員は、「膨大な国家運営システムを動かすことへの責任、様々な国際外交状況の変化への対応、信じられないほど増幅した経済規模に耐えられるシステム管理などの重要な役割が青瓦台と大統領に集中し過ぎている」と述べた。
大統領が全責任を負えるわけではないのに、全責任が集中するシステムを作り上げ、更にこれが正常に回っているように見せなければならないという矛盾する状況に国家運営の責任が置かれているというものである。

また「大統領は、外交・安保・国防に関する大きな中長期の課題に集中して首相を中心に行政部各長官の責任の下で社会懸案に対する政策決定をすることが効率的だ」と強調した。