韓国政府が17～18日のケリー米大統気候候変動特使の訪韓を機に、福島第1原子力発電所内の放射性汚染水の海洋放出問題に対する憂慮を表明して客観的検証のための協力を要請したが、事実上の“拒絶”にあったという指摘が出ている。
ケリー特使が18日、福島原発汚染水関連問題に米政府が介入することは「不適切だ」という立場を明らかにしたからだ。
ケリー特使はこの日午前、出国に先立ちソウル市内のホテルで行われた内外信懇談会の最中に福島原発汚染水問題について「米国が日本を説得して韓国政府が要求する透明な情報共有が行われるようにする意向があるか」という質問を受けた。
すると、ケリー特使は「米国は日本政府が国際原子力機関（IAEA）と十分な協議を経て、IAEAも非常に厳格な（放出）手続きを樹立したと確信する」とし、「すでに手続きが進行中の状況で、非常に明確な規則と要求があるその手続きに米国が乗り入れるのは適切だと考えていない」と答えた。元国務長官らしく特有の外交的レトリックで「米国は関与しない」という立場を示したのだ。
韓国外交部によると、ケリー特使は前日、韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官との晩さん会で福島原発汚染水放出決定に対する韓国側の懸念を伝え聞き、「日本が（汚染水放出と関連して）国際社会にもっと透明で迅速な情報を提供できるよう関心を持って協力してほしい」という要請を受けた。
韓国外交部は鄭長官との晩さん会でケリー特使が福島原発汚染水問題についてどのような反応を示したのか、公開しなかった。しかし、ケリー特使がこの日の懇談会で“米国の不介入”の立場を明らかにしたことで、鄭長官も前日に同じ話を聞いているのではないかという観測が出ている。
ケリー特使はこの日の内外信懇談会で記者たちの繰り返しの質問に対し、「日本が（原発汚染水処分に関する）すべての選択肢とそれによる影響を秤にかけ、日本のその過程は非常に透明だったと聞いている」と答えた。日本政府が13日、福島原発敷地内に保管中の放射性汚染水の後続処分案として海洋放出を決定した直後、米国務省が出した反応と同じ反応だ。
ケリー特使はまた「（福島汚染水放出計画の）重要な点はIAEAがこの過程を監視しながら日本とも引き続き調整するという点」だとし、「私たちは原子力安全基準とIAEAの努力を支持する」と言及した。
これに先立ち、米国務省のネッド・プライス報道官も福島原発汚染水海洋放出決定に対して「世界的に認められる原子力安全基準によるアプローチを選んだとみられる」との立場を示していた。
したがって「米国の介入が不適切だ」というケリー特使のこの日の発言は、「少なくとも日本の決定に反対しない」という意味に解釈されるに値する。
東京電力が運用する福島第1原発は2011年3月の東日本大震災で爆発事故を起こし、稼働が停止した。しかし、その後も、事故当時に溶け出した核燃料を冷やすための冷却水注入と外部の地下水や雨水流入のため、現在も福島原発建屋内では1日140トン前後の高濃度放射性汚染水が生成されている。
日本政府と東京電力は現在、この汚染水を原発敷地内の水タンクに保管中だが、海水で薄めてトリチウム（三重水素）など残留放射性物質の濃度を下げる装備設置が完了する2年後からは海に流す予定だ。
こうした中、韓国政府は福島原発の汚染水放出の際に被害が懸念される他の太平洋沿岸諸国と共にこの問題を公論化し、その安全性・流行性についてIAEAなどの客観的な検証を求める方針だ。
しかし、IAEAで“最大持分”（今年度正規予算対比25%分担）を占める米国政府が相次いで日本の今回の決定を事実上“容認”するという信号を送ったことで、韓国政府の対応にも限界があるという指摘が出ている。
IAEAもこれまで「福島原発の汚染水に残っている放射性物質の濃度を飲用水の基準値以下に薄め、海に捨てる」という日本政府の計画に対して、ラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長などが「国際的慣行に符合する」という立場を明らかにしてきた。
こうした中、韓国政府の消息筋は「日韓関係をよく知るケリー特使が事実上、福島原発汚染水に関する韓国政府の問題提起を一蹴した」とし、「ケリー特使が気候変動対応協力を論議するために中国を訪れた直後にこうした話をしたという事実に注目する必要がある」と伝えた。
ケリー特使は今回の訪韓に先立ち、22～23日（現地時間）にバイデン大統領の主宰で開かれる『地球の日』を契機とする気候首脳会議などに対する協力を要請し、かつ関連する協力事項を論議するために15～17日の3日間の日程で中国・上海を訪問した。中国の習近平国家主席もバイデン大統領主宰の気候サミットに招待を受けた。
しかし、ケリー特使はこの日の懇談会で「（バイデン大統領は）習主席が（気候首脳会議に）出席することを望んでいるが、決定は中国にかかっている」と述べた。米国政府はドナルド・トランプ元大統領在任時に続き、今年1月のバイデン大統領就任後も中国と経済・外交・安保など全方位で対立している状況だ。
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