外交部のチョン・ウィヨン長官はこの日、国会外交統一委員会全体会議に対する「福島原発汚染水海洋放出決定現況報告」で、「追加的な対日本外交努力を展開する」とし、このように述べた。
チョン長官は特に、福島原発の処理水を海に捨てた場合、「韓国の直接的な被害が懸念されるだけに、国際原子力機関(IAEA)を通じた検証過程とは別に、(日本に)追加的な情報提供・協議が必要だという旨を伝える」と言及した。
チョン長官はまたこの日、外交統一委員会の報告で「IAEAの(福島原発汚染水)検証過程に韓国専門家の派遣などが必ず行われるよう要請する」とし「(韓国と同じく)被害の懸念がある太平洋沿岸国を対象に二国間の外交努力を拡大・強化する」と明らかにした。
チョン長官は「韓国国民の安全と環境保護のために政府は関連するあらゆる外交的努力を傾注していく」とし、国連・世界貿易機関(WHO)などを通じてこの問題を持続的に提起していく計画だと説明した。
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