20日、産経新聞は「『世界の記憶』改革、新制度で反日虚説許すな」という表題の社説で、ユネスコが最近世界の記憶の登録制度の改革を巡って、「中国が申請した『南京虐殺文書』が登録されるなど、『記憶』を利用した反日宣伝が横行してきた。」や「事実に基づく偏向のない記載など、本来当たり前のことだ。」と指摘した。
ユネスコは15日に開催したオンライン会議で、世界の記憶の登録申請の過程で異議申し立てを可能とし、合意が得られない場合は登録が中断されるよう制度改革を行った。
ユネスコがこのような改革案を提示したことは、日本政府が2015年「南京虐殺文章」が世界の記憶に登録されたことと関連し、制度改革を要求したためだ。
産経新聞は「制度改革は日本政府が強く求めてきた。座視すれば日本の名誉を傷つける嘘が世界で放置されるだけだった」と主張した。
さらに2015年に登録された南京虐殺文書では「根拠が不明確な資料や写真が含まれると指摘され、犠牲者『30万人以上』などとする中国からの虚説を広げる宣伝に他ならない」と訴えた。
また「『南京虐殺文書』の撤回も当然求めるべきだ」と述べた。
元慰安婦関連の記録については「2016年には中国や韓国などの民間団体が元慰安婦関連資料を申請した。」や「韓国政府は『民間が決めること』などと傍観してきたが、それも通らなくなる」と嘲笑った。
さらに「2015年の日韓合意で元慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』を確認し、国連など国際社会において互いに非難、批判することは控えると約束した。」とし、「韓国は忘れてはならない」と皮肉った。
産経新聞は「元慰安婦は強制連行された『性奴隷』などとする嘘がいまだに喧伝(けんでん)され、慰安婦像が建てられている。事実に基づく反論をためらわず、国益を守る取り組みが一層重要な時である」と結んだ。
元慰安婦関連の記録は日本の妨害で、2017年10月から登録手続きが中断された状態である。また「加盟国の間で、元慰安婦関連資料も新制度に従うことは当然だと言う意見が強い。(元慰安婦の記録)登録は事実上絶望的だ」との報道もある。
ユネスコ「世界の記憶」は1992年から始まり、全世界でおよそ4000件が登録され、保護されている。
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