今回の会議は国立水産物品質管理院、海洋警察庁、全国17の広域市・道の水産物原産地取り締まり業務関係官を対象に日本の福島第一原発処理水の海洋放出に伴う水産分野の対応策などについて説明し、原産地取り締まり機関の積極的な参加と協力を要請するために設けられた。
また、4月22日から実施予定の「水産物の原産地表示全国特別取り締まり」に先立ち、機関別原産地取り締まり実績及び計画を点検し、食の安全に対する懸念が高まっている輸入物に対する原産地表示取り締まり協力策を集中的に議論する予定だ。
ムン・ソンヒョク長官は「国民の健康に危害を及ぼすいかなる措置も容認しない」とし「政府の徹底した原産地管理と業界の自発的な参加を通じて、安全なわれわれの水産物に対する国民の信頼を確保するため、関係機関が緊密に協力していく」と述べた。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 2