日本政府相手取った「慰安婦訴訟」、原告敗訴の判決…「主権免除を適用する必要がある」と判断＝韓国地裁

韓国ソウル中央地裁は21日午前、元従軍慰安婦の女性らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、元慰安婦らの訴えを却下。原告敗訴の判決を下した。

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　ソウル中央地裁は21日、イ・ヨンス氏ら元慰安婦と遺族ら20人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求を却下した。

　ことし1月、裁判所は故人ペ・チュンヒ氏ら元慰安婦12人が日本を相手に提起した損害賠償訴訟で「原告に1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支給せよ」と原告勝訴の判決を下していたが、これを覆す判決が下されたことになる。

　当時の判決では「日本の不法行為に国家免除（主権免除）は適用できない」として裁判管轄権を認めていた。主権免除とは、「被告が国や下部の行政組織の場合、外国の裁判権から免除されること」を意味する。

　だが、一方で今回地裁は「主権免除を適用する必要がある」と判断し、元慰安婦らの請求を却下した。