日本の加湿器殺菌剤、オンラインで不法販売…韓国側「安全性の保障できない」

韓国政府機関の承認を受けていない加湿器殺菌剤が、最近まで韓国内で販売されていたことがわかった。社会的惨事特別調査委員会（社惨委）が今回確認した製品は、全て日本からの輸入製品で、公式に承認を経ていない不法販売製品である。

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社惨委の調査によると、過去 加湿器殺菌剤による惨事の原因でもあった液体用加湿器殺菌剤が、環境部（省）の承認も受けていないまま、最近まで販売されていたことが確認された。去る1月25日 オンラインショッピングサイトを通じて、環境部（国立環境科学院）の承認を受けていない加湿器殺菌剤と加湿器用生活化学製品など、計6種を確認した。

加湿器殺菌剤は、化学製品安全法により製造・販売・輸入などをするためには、国立環境科学院長に安全性と毒性などに関するデータを提出し、承認を受けなければならない。しかし まだ この手続きを経た加湿器殺菌剤はない。すなわち 現在 オンラインショッピングモールで購入できる日本の製品は、全て安全性が確認されていない製品だという意味だ。

特に これらの製品にどのような成分が入っているのかについて 消費者たちが確認できないことに加え「加湿器タンクの中には雑菌がいっぱいだ」、「優しい成分の殺菌剤なので、家の中で使用できる」などの広告文句が書かれているため、誤解される可能性があるというのが社惨委の判断である。

社惨委のファン・ジョノン支援小委員長は「これらの製品に表示されている成分だけみても、エタノール・銀イオン・界面活性剤・防腐剤などの化学製品が多数含まれていて、人体への吸引時 安全を保障できない」とし「たとえ天然植物を使用したとしても、濃縮の程度または他の混合物により いくらでも有害となる可能性があり、政府の承認なしに販売するのは、国民の健康に対する深刻な脅威と直結する」と指摘した。


これとともに 社惨委は、加湿器殺菌剤などを管理監督している環境部に対しても批判の声をあげた。昨年末 生活化学製品安全実態調査をしたと明らかにしていたが、簡単な検索だけでも容易に確認できる不法加湿器殺菌剤の製品を探し出せなかったためだ。

今回 該当不法製品を扱ったショッピング企業は「直接 販売したのではなく、通信販売仲介形態により販売した」と釈明し、この製品を削除した。