コロナが全世界を襲った昨年、世界主要国の特許出願は減少した反面、韓国の出願はむしろ増加したことが分かった。世界特許分野5大先進国協議体のIP5が共同で発表した‘IP5核心統計指標2020’によると、昨年のIP5特許出願は計279万件で前年比2.2%増加した。IP5（Intellectual Property five offices）は特許出願上位5か国である韓国（KIPO）、米国（USPTO）、欧州（EPO）、日本（JPO）、中国（CNIPA）特許庁間協議体を指す。
昨年、韓国で受け付けた出願は計22万6759件と前年比3.6%増えた。一方、米国（3.9%↓）や欧州（0.6%↓）、日本（6.3%↓）などでは出願が軒並み減少傾向を見せた。これはコロナという厳しい環境の中でも韓国企業が技術を先取りし、デジタル経済時代に新しい跳躍を準備しているものと解釈される。同期間中、中国も特許出願が6.9%増加したが、前年度の出願が大きく減少したことによる反転と考えられる。
グローバル特許競争力の確保に向けた韓国の努力は、国籍別特許出願指標を見るとさらに目立つ。国籍別に見ると、IP5に対する韓国人の出願は計25万142件で、前年比4.8%増加し、韓国を含む全IP5国家に対する特許出願が均等に増加した。これは現在の出願増加傾向が自国中心の単なる量的な拡大ではなく、全世界を対象に特許競争力を確保するための韓国企業の積極的な動きが反映された結果であることを裏付けている。
パク・ジンファン特許庁情報顧客政策課長は「今年第1四半期（1～3月期）の韓国国内の特許出願は計5万2010件で前年同期比6.7%増加しており、昨年に続いて今年も特許出願の増加傾向が続く」とし「コロナの影響が長期化している状況でも攻撃的な投資を通じて特許権を先取りしようとする努力が続いているのは非常に気持ちが高まり、特許庁も韓国企業がグローバル特許競争力を持ち得るよう積極的に支援していく」と強調した。
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