イ・ジェヨン の最新ニュースまとめ
新型コロナウイルスの感染拡大により経済状況が厳しく、世界で半導体市場の競争が激化する中、李副会長の不在は韓国経済にマイナスの影響を与えているというのがその理由だ。
サムスンのトップは5年任期の韓国大統領よりも権力を持つとされる。経済の立て直しを図り、半導体市場で競争に打ち勝つことは、李副会長の存在なしには成しえないということだ。
赦免・恩赦制度はもちろん日本にもあるが、韓国に比べれば実施回数ははるかに少ない。裁判で下された刑罰を消滅・軽減させたり、有罪によって停止となった公民権などの資格を回復させたりする制度で、日本では奈良時代に始まったとされる。
最近では2019年、天皇の即位の礼にあたり恩赦が実施された。1993年の皇太子（現・天皇）ご成婚の時以来、26年ぶりの実施となった。
対して韓国では、1948年の建国以来、「大統領就任日」（2月）や独立運動記念日（3月1日）、解放記念日（8月15日）、聖誕年末年始（12月）といった慶祝日などに合わせてたびたび赦免が実施されてきた。
ムン・ジェイン（文在寅）政権となってからも、既に2017年12月、18年2月、19年12月、20年12月と、4回の赦免が行われている。
直近の20年12月には、道路交通法などの違反者、一般刑事犯（凶悪犯を除く）など100万人以上が、減免・特別赦免・減刑・復権となった。日本と比較された場合、「不思議な法治主義」に見える。
韓国には「罪を罰して、人は罰せず」という言葉があり、たびたび赦免が実施されるのもそうした考え方が根底にある。また、その対象には前政権で刑が確定した現政権成立の協力者も混ざり込んでいたりする。
韓国では現在、李副会長のほかにも、収賄罪などで懲役17年の実刑が確定し収監中のイ・ミョンバク（李明博）元大統領と、職権乱用罪で懲役20年、公職選挙法違反罪で懲役2年の実刑が確定し同じく収監中のパク・クネ（朴槿恵）前大統領の赦免を求める声も上がっている。
サムスン創立者の孫である李副会長は、朴前大統領らへの贈賄などの罪に問われ、懲役2年6か月の実刑判決を受けて現在、服役している。韓国経営者総協会と大韓商工会議所、中小企業中央会、韓国貿易協会、韓国中堅企業連合会の経済5団体は「経済が厳しく、世界の半導体市場の競争が激しくなる中、李副会長の不在は韓国経済にマイナスの影響を与えている」とする請願書を、近く文大統領に提出、李副会長の赦免を求めることにしている。
国民からも同様の声が上がっているのは、多方面に影響力を持つ財閥オーナーの罪を問うよりも、不在によって懸念される経済への打撃の方が問題だと考えているからだ。
朴前大統領は2012年の大統領選挙に出馬した際、「大企業の支配株主・経営者の重大犯罪については赦免権を厳格に制限する」と公約に掲げたが、実現しなかった。
赦免権は大統領にあり、文大統領が今後、赦免を求める声が上がっている李副会長と2人の前職大統領についてどう判断を下すのか注目される。もし、来年の大統領選挙で革新系の執権与党が負けた場合、同じ運命を辿る可能性も考えているはずだ。
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