茂木敏充外相は27日の閣議で、昨年の国政情勢の分析内容と日本の外交活動全般を記録した2021年版外交青書を報告した。
日本は2018年に韓国が竹島を“不法占拠”しているという表現を初めて使い、この表現は昨年まで繰り返されてきているが、今回の外交青書でも繰り返している。
また、慰安婦と徴用工の賠償問題についても、解決が完了しているという主張を繰り返した。
日本が政府公式の文書である外交青書に韓国の領土主権を侵害したり、退行的な歴史認識を表したりする記述をしたことが、日韓関係の改善にとって毎年悪材料に作用しているが、菅内閣が初めて出した外交青書にも同じ内容を踏襲し、日韓関係に悪影響を及ぼすとみられる。
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