韓国外交部、日本の「従軍慰安婦表現が不適当」主張に「遺憾」

韓国の外交部が、日本政府が「従軍慰安婦」という用語の代わりに「慰安婦」と表現することが適切であるという公式見解を明らかにしたことに対し、遺憾の意を表明した。

チェ・ヨウンサム外交部スポークスマンは29日の定例ブリーフィングで、「日本軍慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定しようとしても否定できない歴史的事実」とし、このように伝えた。

これに先立ち、今月27日、日本政府は慰安婦動員の過程で日本軍の介入と強制性を認めた“河野談話（1993年）“で使用された「従軍慰安婦」という表現が不適当であるという内容の答弁書を決定した。

チェスポークスマンは、「被害者らの生々しい証言こそ、日本軍による慰安婦動員の強制性を立証するものであり、どの文書よりも強力で明確な証拠」とし「これについてはすでに日本も自ら認めたことがあり、国際社会も明確に判定を下した事案だ」と説明した。

続いて「韓国政府は、日本政府がこれまで自ら明らかにしてきた歴史認識を揺らぐことなく維持し、これを覆そうとする試みやこれに逆行する言動を控え、歴史問題解決に対する真正性を示す必要があることを改めて強調したい」と述べた。