来週、日米韓外相会談開催の可能性…「G7をきっかけとした実現に期待」

　韓国の外交消息筋が30日、イギリスのロンドンで来週開かれる主要7カ国（G7）外相会議をきっかけに、日米韓3カ国外相会談が開催される可能性が高いと伝えた。

　消息筋はこの日、「日米韓外相会談が実現する可能性は50%を超える。（政府も）成功の方により重きを置いていると聞いている」と明らかにした。

　外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は来月4～5日にイギリス・ロンドンで開催される主要7カ国（G7）外相会議に出席する。

　これと関連して、外交部では鄭長官の会議参加期間中に日米韓外相会談を開催するために現在、各国と調整作業を行っているというのが消息筋の説明だ。

　韓国の外交部長官がG7外相会議に出席するのは今回が初めてだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今年6月のG7首脳会議に招待されたことによって、鄭長官も外相会議に出席することになった。

　今回のG7外交相会議への鄭長官の出席が確定したことを受け、外交関係者らは日米韓外相会談および日韓外相会談を開催するかどうかに関心が集まった。

　日本による植民地時代の歴史問題を筆頭に経済・安保など、各分野で数年間にわたり関係悪化の一途をたどっている日韓関係を勘案すると、日韓外相らが直接会談を行うのであれば、それ自体だけでも相当な意義があるという理由からだ。

　鄭長官は今年2月に就任したが、他国の外相とは違い、茂木敏充外相との電話会談がまだ行なわれていない。

　しかし、日米韓外相会談の開催の可能性とは別に、今回の会議中に日韓外相会談が実現する可能性はそれほど高くないというのが一般的な見方だ。

　他の外交消息筋は「日本側は（韓国裁判所の植民地時代の強制徴用・慰安婦被害賠償判決の解決策について）日韓両国間で進展がない状況では、韓国との出会いそのものに大きな意味を置いていない」と伝えた。

　外交部によると、鄭長官は今回の会議期間中、米国・英国・インドの外相と欧州連合（EU）の外交・安保高官代表とそれぞれ二者会談を行う予定だという。

　鄭長官はまた今回の会議でG7加盟国および他の招請国長官らと共に△インド・太平洋地域の情勢、△開かれた社会、△保健・新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）ワクチン、△気候変化、△教育・ジェンダーなどに関する議論にも参加する。

　外交部は「鄭長官が新型コロナからの回復と持続可能な未来の建設、新南方政策と地域協力政策の連携などに関する韓国政府の立場も伝える予定だ」と紹介した。