韓国の海洋水産相候補「日本政府、汚染水放出の具体的な情報提供“していない”」

韓国のパク・ジュニョン（朴俊泳）海洋水産相候補は、日本政府による福島原子力発電所処理水放出に関して「日本側から具体的な情報を受けておらず、対外的に公開するレベルの情報だけを受けた」と語った。

パク候補は今日（4日）、国会の農林畜産食品海洋水産委員会で開かれた人事聴聞会で、“日本政府から原発汚染水に関する具体的な情報を受けたのか”という質問に、先のように答えた。

パク候補は「国際協力を通じて 日本政府が汚染水放出を撤回するようにすることが、第1次の目標だ」とし「どのような事態が発生するかわからない状況で、海洋水産部（省）の立場として 最も重要なのは、水産物の安全問題だ」と説明した。

“日本の原発汚染水放出に対する政府内の立場が分かれている”という指摘については「政府全体の立場としては、強い遺憾と断固とした反対だ」と言い切った。

また“国際社会の対応のための先制的なシミュレーションが必要だ”という指摘についても「汚染水の核種、濃度などに対する情報が正確に把握されてこそ、予測が可能となる」とし「正確な結果を持って、国際社会において対応するのが効果的だ」と説明した。

また パク候補は、“日本産の水産物の全面禁止が必要だ”という議員たちの指摘についても、慎重に その立場を伝えた。パク候補は「年間における日本水産物の輸入物量は3万トンで、福島近隣8県の場合 全面的な輸入が禁止されている」とし「汚染水が実際に放流された場合、水産物の安全への影響を分析し、政府次元の対応をとるべきだとみている」と語った。

つづけて「2013年 福島原発汚染水が1日に300トンずつ放出されたことがある。その時 水産物の消費が年平均20%減少し、漁業従事者たちの打撃が大きかった」とし「漁民たちと漁業の保護のための努力が必要だ」と強調した。