日本政府への賠償請求却下　慰安婦被害者の一部が控訴＝韓国

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者と遺族２０人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告の一部が請求を却下したソウル中央地裁の４月の一審判決を不服として６日に控訴する。　原告側を支援する弁護士団体「民主社会のための弁護士会」と「日本軍『慰安婦』被害者支援団体ネットワーク」が伝えた。「反人道的犯罪による被害者たちの裁判請求権を封じ、（慰安婦問題を巡る）２０１５年の韓日合意に対する被害者たちの意向をゆがめた裁判所の判決を不服として控訴する」と説明している。原告の被害者１６人のうち、相続人の確認ができなかったことなどから、１２人が控訴の提起に加わる予定だという。　ソウル中央地裁は４月２１日、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」を理由に、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんら原告の訴えを却下した。　支援団体側は「反人道的な行為に対する加害国の責任を問う」とし、「被害者の人権と尊厳が回復され、正義が実現するまで共に歩む」と強調した。　同地裁は１月、別の慰安婦被害者による同種の訴訟で、日本の不法行為に主権免除は適用できないとして日本政府に賠償を命じた。日本は対応せず、判決は確定している。