韓国次期検察総長、退任後に法律事務所から顧問料として月平均2000万ウォンを受け取る

キム・オス韓国次期検察総長が昨年退任した後、法務法人から給与名目で月2000万ウォン(約195万円)前後を受け取っていたことが分かった。

キム・オス氏の財産申告内訳によると9日、同氏は「法務法人ファヒョン」から昨年9月から12月まで月1900万ウォン(約185万円)ずつ、今年1月から4月までは月2900万ウォン(約283万円)ずつ受け取った。同氏は昨年4月に法務部(日本の法務省に相当)次官を退任し、9月から同法律事務所の顧問弁護士職を務めた。

キム・オス氏側は高額顧問料の疑惑について「正式契約をして、業務を遂行して受け取った給与である」と釈明した。

一方、キム・オス氏の人事聴聞要請案によると、同氏は本人と配偶者、2人の子どもの財産として計19億9000万ウォン(1億9400万円)を申告した。この財産には、本人名義のマンション(9億9000万ウォン)や土地(171万ウォン)なども含まれている。