チョン外相は この日の電話会談で、日本の福島原子力発電所処理水の放流決定が 周辺国と十分な事前協議および科学的根拠なしに行われたことに対する懸念を表明し、IAEA(国際原子力機関)など国際機関を通じた検証の重要性を強調した。マフタ外相も 太平洋島嶼国として懸念を表し、IAEAと持続的に協議していくと答えた。
また チョン外相は、新型コロナウイルス感染症により両国間のワーキングホリデーが運営されずにいるとし、状況が改善されれば速やかに再開されるよう要請した。両外相は、来年 両国が修交60周年を迎えようとする中、人的交流拡大とポストコロナ時代の経済協力などの分野において 友好・協力関係を深めていくことで意見が一致した。
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