報道によると、韓国ドラマ「ハベクの新婦」第11話の中で、「東海」というセリフ部分のフランス語字幕では「日本海（La mer du Japon）」と表記されていたとのこと。これに対し、韓国のサイバー外交使節団「バンク（VANK）」が抗議し、Netflixは「東海」表記に修正した。
韓国はこれまで、日本海の表記について、「東海」に改めるか、「東海」と「日本海」を併記すべきと主張してきた。これに対して日本は、「日本海」が国際的に確立した唯一の呼称であり、何ら争うべき余地はないとの立場を取っている。国際社会が現に使用してきている日本海の名称を「東海」に変更させようとする動きは、国際的な海上交通の安全面にも影響を及ぼしかねない混乱を生じさせるため、認められないとしている。
日本海をめぐる呼称問題が起こったのは、1992年に開かれた「第6回国連地名標準化会議」での韓国側の主張がきっかけだ。この会議で韓国側が「日本海の呼称が普及したのは日本の拡張主義や植民地支配の結果である」などと主張し、「日本海」の呼称に異議を唱えた。
その後、韓国は97年から国際水路機関（IHO）の場でも、IHOが刊行する「大洋と海の境界」が定める「日本海」の呼称に「東海」を併記すべきとの主張を始めた。
「大洋と海の境界」は世界各国が海図を作成する際に参照する文書で、1928年の初版から一貫して「Japan Sea」を日本海の呼称として定めている。そのため、米国や英国をはじめとする各国は、海図の作成にあたり、「Japan Sea」の呼称を用いている。
そんな中、IHOは昨年11月に開いた総会で、「Japan Sea」の単独表記継続を盛り込んだ報告書を暫定承認。また、IHOが刊行する「大洋と海の境界」について、新たに「デジタル版」を発行する方針を固めた。
デジタル版では海を名前ではなく、数字で表記することになったため、韓国側はこの方針を「『大洋と海の境界』から『日本海』の名称がなくなる」と解釈した。しかし、IHOの報告書は、「『Japan Sea』と定めてきた『大洋と海の境界』を引き続きIHO出版物として公に利用可能」と記載しており、デジタル版の発行により、既に刊行されている「大洋と海の境界」が無効となるわけではない。
韓国側は、デジタル版の海図が「新しい標準になる」としており、韓国外交部（日本の外務省に相当）の報道官は、IHOからデジタル版発刊の方針が示された当時「デジタル分野の先進国として韓国が新標準の開発に積極的に加わり『東海』の表記拡散の基盤を拡大していく」と述べている。
そもそも日本海の名称が「Japan Sea」であると日本側が主張する理由は、IHOによる表記のみに依拠するわけではない。日本側は「Japan Sea」の呼称について、「日本が鎖国状態にあった19世紀前半から既に国際的に認知され定着してきた」としている。
また、「韓国及び北朝鮮を除く世界の主要各国の地図の97%以上が『日本海』という呼称のみを使用しており、広く国際的に定着している」と説明し、「日本海が国際的に確立した唯一の呼称」とする理由を示している。
慰安婦問題、徴用工（募集工）問題、旭日旗問題など、韓国からは日本に対して次から次と新たな問題が提起されている。それに対して日本では疲労感が充満しつつある。韓国が提起する日韓問題に対して、これからは譲歩しないとの声も大きくなっている。
日本のコトワザには「臭い物に蓋をする」というものがある。韓国では「凍足放尿」が昔から伝えられている。一時しのぎの解決策を警戒する日韓先人の知恵と言えるものだ。韓国と日韓はこの30年間、問題解決を急ぎ過ぎたため、この「一時しのぎ」ばかりが続いてきた。その結果、今になってはもっと大きな問題と化けてきている。
韓国と日本は、今こそ相手のありのままの姿をよく理解し、お互いの感情を隠せず、本音で付き合うべきタイミングである。「臭い物に蓋」も「凍足放尿」も、もう終わりにすべきである。
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